日本政府はイエメンへの人道支援と平和促進のために約1380万米ドルの支援パッケージを発表
令和7年12月17日
- イエメンの緊急の人道ニーズに対応し、平和を促進するための戦略的な取り組みとして、日本政府は約1380万米ドルの新たな支援パッケージを発表しました。このパッケージは、イエメンにおける10年以上にわたる紛争による影響に対応するため、2025年度の日本の補正予算から支出されました。
- 支援パッケージは、栄養、健康、国内避難民及び難民の保護、洪水などの自然災害への対応、水へのアクセス、性と生殖健康、ジェンダーに基づく暴力の防止、地雷対策など、重要な人道分野を対象としています。また、武力紛争の犠牲者の保護と支援も含まれています。これらの取り組みは、WFP、UNICEF、UNHCR、UNESCO、UNFPA、ICRC、UNDPなどの国際機関と協力しで実施されます。
- 本パッケージにおいて、118万米ドルがイエメンにおける平和促進プロジェクトに割り当てられています。そのうち96万米ドルは、UNOPSが運営する国連検証検査メカニズム（UNVIM）を通じて、商業品の円滑な流入を促進し、国連安保理決議2216の実施を支援するために充てられています。また、22万米ドルは、国連事務総長イエメン特使事務所（OSESGY）の継続的な取り組みを強化し、紛争緊張を緩和し、効果的な仲介を促進し、包括的な政治的解決を進めるために使用されます。
- イエメンの友人として、日本はそのインフラ及び開発に継続的に貢献してきました。アデン港の効率性向上、アデン市の都市内道路の修復、子どもたちへの質の高い教育のアクセス確保、若年労働力への職業訓練の提供などの取り組みが含まれます。また、日本は様々な研修プログラムを通じてイエメン政府職員の能力向上を支援してきました。この新たな支援パッケージは、世界で最も深刻な人道危機と広く認識されている状況において、イエメンの人々の苦しみを軽減するための日本の揺るぎないコミットメントを強調しています。