イエメン共和国に対する無償資金協力「国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画（IOM連携）」）に関する書簡の署名・交換
令和7年7月13日
7月13日、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、中島洋一駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、アシュラフ・エル・ヌール国際移住機関（IOM）サウジアラビア事務所代表（Mr. Ashraf El Nour, Head of the IOM Country Office in the Kingdom of Saudi Arabia）との間で、無償資金協力「国内避難民を含む若年層のための職業訓練支援計画（IOM連携）」（供与額3.56億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。署名式には、イエメン政府からバッジャーシュ・イエメン外務省政務次官（H.E. Dr. Mansour Ali Bajash, Deputy Minister for Political Affairs, MOFA）が出席しました。
1 イエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、高い失業率が常態化しています。一方、同国の公立技術・職業訓練校（TVTC）は、紛争に伴うインフラの損壊や資金不足等により、その機能が著しく低下しており、技能を有する労働者の育成が困難となっています。加えて、470万人（人口の約7分の1）に上る国内避難民は、手に職を持たず就業できないがゆえに収入を得られず、多くは通常の生活を送ることができない状況にあります。
2 この協力は、南部3県（アデン県、ラハジュ県及びタイズ県）において、TVTCの整備及び研修等を行います。国内避難民を含む若年層に対する職業訓練の拡充及び経済的手段の増大を図ることで、同国における若年層の就業機会の拡大に寄与することが期待されます。
3 紅海及びアデン湾に面するイエメンの平和と安定を支えることは、シーレーンの安全確保に資するものであり、日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。
1 イエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、高い失業率が常態化しています。一方、同国の公立技術・職業訓練校（TVTC）は、紛争に伴うインフラの損壊や資金不足等により、その機能が著しく低下しており、技能を有する労働者の育成が困難となっています。加えて、470万人（人口の約7分の1）に上る国内避難民は、手に職を持たず就業できないがゆえに収入を得られず、多くは通常の生活を送ることができない状況にあります。
2 この協力は、南部3県（アデン県、ラハジュ県及びタイズ県）において、TVTCの整備及び研修等を行います。国内避難民を含む若年層に対する職業訓練の拡充及び経済的手段の増大を図ることで、同国における若年層の就業機会の拡大に寄与することが期待されます。
3 紅海及びアデン湾に面するイエメンの平和と安定を支えることは、シーレーンの安全確保に資するものであり、日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。